大分県議会 2022-09-14 09月14日－03号
内閣府が今年３月に公表した、女子生徒等の理工系分野への進路選択における地域性についての調査研究報告書によると、２０２１年度入学の大学生の分野別進路状況について、入学者に占める女性の比率は、理学分野では３０．２％、工学分野は１５．２％であったとのことです。 同じく内閣府の第５次男女共同参画基本計画には、女子学生・生徒の理工系分野の選択促進及び理工系人材の育成が掲げられています。
内閣府が今年３月に公表した、女子生徒等の理工系分野への進路選択における地域性についての調査研究報告書によると、２０２１年度入学の大学生の分野別進路状況について、入学者に占める女性の比率は、理学分野では３０．２％、工学分野は１５．２％であったとのことです。 同じく内閣府の第５次男女共同参画基本計画には、女子学生・生徒の理工系分野の選択促進及び理工系人材の育成が掲げられています。
二〇一六年の野村総合研究所の「生活困窮者の実態に関する調査研究報告書」によれば、経済的困窮に限らず、生活困窮と社会的孤立は強い相関関係があるとされています。そして、二〇二一年の日本財団「第四回自殺意識全国調査報告書」によれば、自殺未遂原因の四割が「経済生活問題」とされています。
ここで認知機能検査に関連した調査研究報告書を御紹介させていただきます。検討部会員として、有識者、警察庁交通局運転免許課長、警察庁交通局運転免許課高齢運転者等支援室長も参加された改正道路交通法施行に向けた令和三年三月の調査研究報告書です。
今年三月、スポーツ庁が公表した障害者のスポーツ参加促進に関する調査研究報告書によると、過去一年間にスポーツ・レクリエーションを実施した障がい児、あるいは障がい者の方は四七％でした。実施した内容は、ウオーキング、散歩、階段昇降、ジョギングなどが上位を占めています。また、始めたきっかけは「特に理由はない」「何となく」が最も多く、続いて「家族に勧められた」「医師に勧められた」が多くなっています。
警察庁の令和元年の万引きに関する調査研究報告書では、小学生に万引きをさせないための学校での教育として、万引きは犯罪であるということを学校の授業やテレビ番組などでしっかり教えてほしいとか、学校で万引きについて考える道徳の時間をつくり、警察署から学校への出張授業を行うなどが必要と意見が出ている。
要保護児童対策地域協議会、子供本人、学校を対象とした初めての全国規模の調査研究事業であるヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書が本年３月に公表され、「世話をしている家族がいる」と回答した子供は中学２年生で5.7％、全日制高校２年生で4.1％という結果が示されました。
内閣府男女共同参画局が今年三月に公表した女性の政治参画への障壁等に関する調査研究報告書は、地方議員男女合計五千五百人に対するアンケートを行っていますが、その中で立候補を決める段階から選挙期間中の課題として、「旧姓を含む通称の使用ができない」又は「手続が煩雑である」と回答した女性議員が七パーセントいたことが挙げられています。
意見書にある「政治分野における男女共同参画の推進に向けた地方議会議員に関する調査研究報告書」を読みますと、会社員として働きながら議員活動を行うためにはと述べ、兼業しやすくするための仕組みを例示しています。企業に雇用されながら議員活動をするということは、一企業の利益に議会が影響される可能性が生まれることから、慎重に議論する必要があり、賛成できません。
厚労省の子ども・子育て支援推進調査研究事業を受けた民間会社のヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書によりますと、ケアの対象者は複数回答で、きょうだいが七二・六％、母親が四六・九％、父親が一二・五％となっています。 ケアを行っている対象者別では、要介護・障害等の有無、複数回答ありは、祖父母が要介護・要支援、母親は精神障害が多くなっています。
同時に、その根拠となる調査研究も進みつつあり、独立行政法人国立青少年教育振興機構による、子どもの体験活動の実態に関する調査研究報告書によれば、子どもの頃、自然体験が豊かな人ほど、大人になって、最後までやり遂げたい、もっと深く学びたいといった意思、意欲が強いという傾向があるそうです。
こうしたギャップを埋めるための他の自治体の取り組み事例としては、本年三月に厚生労働省の平成三十年度子ども・子育て支援推進調査研究事業の一つとして、全国自治体及びＮＰＯ等団体を対象とし調査された、予期せぬ妊娠に対する相談体制の現状と課題に対する調査研究報告書がまとめられ、公表されております。
昨年３月には、ｅスポーツ産業に関する調査研究報告書をホームページに掲載しています。 その中の一部に、ｅスポーツコンテンツを通じた教育プログラムの検討、わかりやすく言いますと、学校の授業の中に組み込むなどの検討や高齢者、障害者向けの生きがい活動への適用検討が資料としてまとめられています。そのほかにも、ビジネスの展開についても調査がなされているようです。
また、平成三十年三月に総務省が発表したｅスポーツ産業に関する調査研究報告書によると、平成二十九年時点では五億円未満となっており、出典が異なるため単純計算はできないものの、市場規模は一年でおよそ九倍にも増加していることになっています。それが令和四年には、およそ百億円の規模に成長すると予測されていたものが、最近の発表ではことしじゅうに百億円の規模に達すると予測もあります。
また、昨年国が取りまとめたこれに関する調査研究報告書において、地方に大学のキャンパス機能を設置することにより、若者の増加による地域の活性化や将来的な就業者の増加、さらには研究所等の併設による地域の新しい産業の創出などが期待できると報告をされております。
昨年３月に公表された文部科学省委託事業である武蔵野大学の高校生等への修学支援の効果及び影響等に関する調査研究報告書において指摘された事項であります。この調査では、特に奨学給付金の支給対象者について、私立高校における捕捉率の低さが指摘されています。この奨学のための給付金について、保護者からの申請漏れがないよう、県としてどのような対応をしているのかお伺いいたします。
次に，産業としての育成についてでありますが，国のｅスポーツ産業に関する調査研究報告書では，ｅスポーツの世界市場規模は，2017年に700億円であったものが，2021年には，1,765億円となる見通しが示されており，今後，成長が見込まれると認識しております。
平成二十八年度に国のスポーツ庁が行ったスポーツの実施状況等に関する世論調査において、成人の週一回以上のスポーツ実施率が四二・五％となっているのに対し、平成二十七年度に文部科学省の委託事業としてまとめられた障害者のスポーツ参加促進に関する調査研究報告書において、障害者、これは成人ですけれども、週一回以上のスポーツ実施率は一九・二％であり、先ほどの四二・五％、障害者の方は一九・二％ということで、障害のない
総務省が昨年三月に発表したｅスポーツ産業に関する調査研究報告書によれば、二〇一七年の世界におけるｅスポーツの市場規模は約七百億円、視聴者数は三億三千五百万人と試算され、二〇二一年の市場規模は一五一・九％、視聴者数は六六・三％成長すると予想されております。
夜間中学については，本県では，本年３月にまとめた「岡山県における中学校夜間学級に関する調査研究報告書」において，「学び直しのニーズは一定数あるが，中学校夜間学級での学びを希望する人はわずかであり，現時点で直ちに中学校夜間学級を開設する状況にはない」と結論づけております。